Public Affairs（PA活動）は、企業・団体が、公共における様々なステークホルダーと戦略的かつ適切なコミュニケーションをとる活動です。政策提案や国民の合意形成を促すパブリック・アフェアーズを、専門知識豊富なスタッフがサポートいたします。
パブリック・アフェアーズ（PA活動）は、企業・団体が、公共における様々なステークホルダーと戦略的かつ適切なコミュニケーションをとる活動をいいます。昨今では、ガバメント・リレーションズ、ルールメイキング、標準化戦略などとも呼称されます。とくに政治行政と関連するコミュニケーションは当事者との信頼関係の構築が重要なだけに、一朝一夕にはなしえず、戦略的かつ中長期的視野からの取り組みが求められます。
当社では、2013年に社内シンクタンク「共同ピーアール株式会社総合研究所（PR総研）」を設立し、2020年1月からは経済アナリスト・公共政策の専門家としてメディアでも知られる池田健三郎が所長に就任したことを契機にその機能を拡張し、多くのパブリック・アフェアーズ案件に注力してまいりました。当総研では、選挙PRや政治行政領域を含む広範なドメインを対象とし、多くのプロジェクトに所長 池田健三郎が直接関与しながら取り組みを進めております。
PR総研は、超党派で政治行政との幅広いネットワークを誇るほか、複数の外部非営利組織とも連携することにより、他の追随を許さないケイパビリティを確立しています。
例えば、当総研所長・池田健三郎が理事長を務める特定非営利活動法人 公共政策調査機構は、各界のキーパーソンを招聘した公共政策勉強会を通じ議論を深めたり、各種議員連盟への情報提供等を通じ各種政策の充実・強化に貢献したりといった特色ある活動を行っています。また、私どもが事務局機能を担う一般社団法人アジア・アフリカ・アラブ55は、加盟国駐日大使が月例で一堂に会する場を運営し、各国間の非公式ベースの貴重な意見交換及び交流の場としております。
また、私どもが日本で唯一の提携先である米大手ロビー会社 バラード・パートナーズは、トランプ政権に対して非常に強い影響力を有しており、2025年1月の大統領就任式には、等総研メンバーも招聘され参加いたしました。
政策訴求において最大の山場となる各種選挙（国政・地方）においても、多数のPRキャンペーン実績を有しており、コンプライアンス保持を図りつつ、SNSやインターネット等を最大限活用した取り組みを行って、新時代にふさわしい選挙キャンペーンをサポートすることで高い成果を挙げています。
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