1. 通報すべき不祥事「労基法違反」「ハラスメント」が1位、2位に急浮上
   社員／経営者の通報すべき不祥事１位に前回６位の「労基法違反」が、２位に前回９位の「ハラスメント」が入る。パート・アルバイトでは「ハラスメント」が「労基法違反」を上回る。
2. 社員／経営者の「内部告発は有効」「匿名なら告発する」が半減、「分からない」が急増
   「内部告発は有効」と考える社員／経営者は、前回調査の４１％から２１％に半減。「匿名なら告発する」も社員／経営者の４０％から２２％へと半減。いずれも「分からない」が急増し、迷いが明らかに。匿名性の信頼が薄れ、告発の意思が低下。
3. 「今後は不祥事が減少」
   今後「不祥事は増加」と答える社員／経営者は前回の３６％から１０％へと大幅減少、代わりに「減少・無くなる」が１８％に上昇し逆転。減少理由の４割以上が「社内コンプライアンス意識の高まり」。コンプライアンス導入企業では、今後の不祥事は「減少・無くなる」が未導入企業の３倍近くに。
4. 通報ルートは「社外の公的窓口」がトップ、コンプライアンス導入企業では「社内窓口」が機能
   通報ルートとして「特に思い当たるものがない」が全体の半数近く。次いで公的ルート（消費者相談センターなど１４％、監督官庁の相談窓口１３％）が上位。ただしコンプライアンス導入企業では社内窓口が上位に。
5. 不祥事が起きたときの組織の対応は不明、コンプライアンス活動で大きな差
   コンプライアンス違反が起きた時に所属する組織の対応を「予測できない」が過半数、パート・アルバイトでは６割以上。しかし、コンプライアンス導入組織では「組織を挙げて取り組む」が４割以上に。
6. 半数近くが「コンプラアンス活動はない」
   何らかのコンプライアンス活動を導入している組織は５４％止まり。活動は教育と委員会の設置が主。
7. 公益通報者保護制度は知られていない、必要は４割止まり
   公益通報者保護法の施行から１２年経ても「制度を知らない」が全体の５７％。０３年調査では「公益通報者保護法を制定すべき」が７１％と支持されたが、今回「制度は必要・一定の効果ある」は全体の４割止まり。コンプライアンス導入企業では、「機能している」が「機能していない」を上回る。

参考：公益通報者保護制度の現状

公益通報者保護法とは、企業における内部告発を保護する法律です。公益を守る目的で、不祥事を明らかにする内部告発をした従業員を保護し、コンプライアンスを高めるために制定されています。２００４年に制定、２００６年４月に施行されました。
適用の対象となる「事業者」には、企業のみならず、その他法人や個人事業者のほか、国、地方公共団体などの行政機関も含まれます。保護される対象となる「労働者」には、正社員、派遣労働者、パート、アルバイトなどが含まれます。
今後、企業の内部告発の実効性を高めるために、企業が自社の内部通報制度を審査した結果を登録する「自己適合宣言制度」が導入される予定です。来年度以降は、中立公正な第三者機関が、企業の内部通報制度を審査・認証する「第三者認証制度」も導入される予定です。
【消費者庁】内部通報制度に関する認証制度の導入について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/research/study/review_meeting_001/