米大統領選に先立ち、米国内でのロビー活動支援に本格参入
日本企業の米国における政治・行政とのコミュニケーション活動を支援

総合PR会社の共同ピーアール株式会社は、米国における政治・行政とのコミュニケーション支援（ロビー活動 / パブリック・アフェアーズ / ガバメント・リレーションズ）に本格参入いたします。

日米貿易摩擦が問題となった1980年代、当社はクライアントからの依頼により、米国でロビー活動を開始いたしました。以来、国内PR業界の黎明期より操業を続ける当社では、脈々とパブリック・アフェアーズ / ガバメント・リレーションズ活動の提供を続けています。2013年には社内シンクタンク「共同ピーアール株式会社総合研究所（PR総研）」を設立し、PR総研のメンバーが中心となって、同活動に力を入れてまいりました。

この度、当社では、本年11月に実施される米国大統領選以降は、再び貿易摩擦などが顕在化すると考え、米国でのパブリック・アフェアーズ / ガバメント・リレーションズ活動支援に本格参入することを決定いたしました。

当社は、クライアントのグローバル戦略におけるコミュニケーションを、あらゆる手段を尽くして支援してまいります。

PR総研　管掌取締役　木村 忠久
1991年 共同ピーアール入社。以来30年以上に渡りPR業界に従事。2010年 取締役就任(現任）。
入社間もない頃から当時はまだメジャーではなかったパブリック・アフェアーズに従事しており、数々の実績を有する。

PR総研所長　池田 健三郎
1992年 日本銀行入行、1999年以降は民間シンクタンクにおいて活動。
2019年8月 当総研シニアフェロー就任、2020年1月より現職。政策アナリスト、経済評論家としてTV出演。経済安保、通信行政、ヘルスケア、ギャンブル依存症対策に知見を有する。超党派のネットワークを活かしたパブリック・アフェアーズ活動を展開。