企業広報がターゲットとするステークホルダーは多岐に亘り、通常はマスメディアや顧客（見込み顧客を含む）を強く意識しがちです。もっとも、昨今では金融市場に係る多くの当事者（株主、投資家、アナリスト、責任投資責任者、アクティビストなど）と適切にコミュニケートする重要性が、企業価値向上やサスティナビリティ確保のうえで急速に高まっています。また特に若い世代のESGリテラシーの高まりを映じて、優秀な人材獲得を企図した、ＥＳＧ課題へのアプローチと採用活動とのリンケージも不可欠となっており、その見地からも、一段上のレベルをいくPR・IRの「差別化」やバージョン・アップが急務となっています。
当社では経済アナリスト・池田健三郎が率いるシンクタンク【PR総研】において、高度なエキスパティーズを有するコンサルタントが、投資家及びアナリスト対応（IR）、SDGs・ESG広報などへの多様な取り組みに徹底的に寄り添い、広報・IRはもとより、必要に応じHR（人事）をも絡めたベストな体制の構築・運用及び発信に向け強力にサポートいたします。いかなる課題にも対応いたしますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
広義の「広報」は、通常のPRやIR（SR）など多様な要素を包摂する大きな括りですが、IR（SR）は、PRの中の特殊領域（ターゲットが投資家・株主・市場関係者など限定的）であり紛れもなくPRの一部です。よって、PRとIR（ＳＲ）は共通の経営方針の下で同等のクオリティをもって取り組む必要があり、その中心に「ESGを踏まえた事業計画とのリンク」と「ＰＤＣＡサイクル」が据えられることが望ましいとされます。いくら生産・販売活動が円滑に進行できても、株主や市場関係者等とのリレーションが良好に継続できなければ、最終的な企業価値の向上には繋がりません。
こうした取り組みを自社で難なく運用できる企業も少なくないですが、やはり私ども等の外部専門家のサポートを受けながら自走を目指す手法が効果的、とのご評価も頂いております。組織内の慣習や部署間の垣根に囚われることなく、一気呵成に取り組みを進めるために、私どものサービスを有効にご活用ください。
グローバル金融環境の変化に伴い、自社ビジネスの発展に加え、EＳＧ課題への明確なコミットと取り組みプロセスや成果の適正な開示なしに、企業価値の保持・向上は望めないのが現状です。これを踏まえ、ＩＲ（ＳＲ）の対象範囲も、単なる自社株主対応だけでは到底覚束ないものとなっており、グローバル金融市場の全体に対して、企業が適切なコミュニケーションを図ることが求められています。当社は、IＲを含むＰＲ全体の高度化・先鋭化に徹底的に寄り添い、サポートいたします。
社は、お客様にとってディフェンス（守り）、オフェンス（攻め）両サイドからのサポートが可能であり、大手法律事務所とも連携し、「法的に適正で、かつ最も効果の高いコミュニ―ケーションを通じた最速の課題解決」を目指し活動します。
例えば、リスク管理の視点からステークホルダーとのコミュニケーションを安全・円滑に進行するサポートや、それを裏付ける各種施策（EＳＧ課題への取り組みの具体的進行等）の企画立案・実施・成果の開示まで一貫してご支援します。
他方、アクティビスト側における戦略サポートにおいては、その主張の正当性・妥当性や実現可能性等について、様々な手法を駆使してメディアやステークホルダーに伝え、賛同者の獲得を目指します。
・上場企業子会社のSDGs取り組みサポート： 若手社員によるSＤＧｓ取り組みタスクフォースを組成し、ごく基本的な知識のインプットから、企業経営への折り込み方を議論するグループ・ワークの支援、経営トップへのプレゼンに至るまでの伴走を一気通貫で実施
・アクティビスト側の広報サポート： 総会での株主提案に係る幅広い調査・広報のサポートを実施、投資先企業のガバナンス改革やビジネス改善の必要性について、経済メディアや他株主、メインバンク、アナリスト等に対する訴求活動を実施
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