30項目で診断！企業の危機管理広報体制の診断サービスを開始

総合PR会社の共同ピーアールは、企業のIR（SR）及び資本政策等のコンサルティングを供与する特別チームを結成し、アクティビスト対策などクライアントが直面する多様な経営課題を解決するサービスメニューを開始致します。

今年に入っても、企業・団体、大学などの教育機関の事件、事故、不祥事は多発しております。その多くが謝罪会見、第三者委員会の設置という危機管理対応を迫られています。特に、危機が発生してからの初動は、とても大切で、普段から準備していない企業・団体は、不手際が発生し、企業へのダメージが大きくなることもあります。

上記を背景に、総合PR会社の共同ピーアールは、危機管理広報において企業・団体が組織として整備すべき項目の状況をチェックする診断サービスを開始いたします。30項目からなるチェックシートは、危機管理発生時、平常時での確認項目でなり、どこまでなにが準備できているかの指針となるように作成いたしました。

■危機発生時の連絡体制の整備―情報入手が遅れがちな広報―
企業で事故、事案が発生し、それを最初に知るのは広報ではない。
危機事案ごとに一例をあげると、重大なクレームを受けたコールセンター担当者、または自社の役職員逮捕を警察からの入電で知った総務担当、あるいは大規模な回収事案であれば品質保証室の担当者、もしくは経営マターで役員のみぞ知ることかもしれない。

■リスク評価
危機発生時において、ある程度の情報が集まった段階で、社内で情報の評価することが重要になる。問題の大きさと影響範囲、生命・健康に関わる問題か、経済的損失はどの程度予測されるか、危機がいつ終わるか等のリスク評価をもとに危機管理対応を実行します。

■危機発生時のチェック項目
・危機管理体制
・広報窓口の一本化
・リスクの洗い出しと評価
・対策本部
・広報部門
・取材対応
・記者会見

■PR総研とは
2013年に設立した戦略的危機管理・広報（PR/IR)のエキスパートからなる専門シンクタンクです。所長には2020年以降、池田健三郎（経済アナリスト・関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授、テレビ情報番組等で長年にわたりコメンテーターを務める）が就いています。
広報・PRの価値向上を目的に、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進を通じ、日本経済の持続的・安定的成長に貢献する調査研究機関として活動しています。https://prri.kyodo-pr.co.jp/opr/650/

■危機管理広報チェックシートについて
危機管理広報チェックシートが必要な方に無料で提供いたします。上記の問い合わせフォームより必要事項を記入のうえ、問い合わせ内容欄に「チェックシート希望」と記載して送信をお願いします。https://www.kyodo-pr.co.jp/contact/