企業のIR（SR）及び資本政策等のコンサルティングを行う特別チームを結成
アクティビスト対応広報コンサルティングメニューを開始

総合PR会社の共同ピーアールは、企業のIR（SR）及び資本政策等のコンサルティングを供与する特別チームを結成し、アクティビスト対策などクライアントが直面する多様な経営課題を解決するサービスメニューを開始致します。

アクティビスト等による株主提案は、本年６月の株主総会シーズンで97社・330議案（昨年は65社・187議案）に上り過去最高となりました（大和総研調べ）。この背景にはアクティビストの活動活発化に加え、国内ヘッジファンドや外資系運用会社、大手年金基金などの機関投資家からの提案の増加などがあります。

これらアクティビストによる株主提案に対しては、取締役会を中心とした経営陣が提案を真摯に受け止めて適切な経営判断を下すこと。また、総会前における取締役会意見を公開し、会社側のスタンスを株主・顧客等のステークホルダーに適切に伝達すること。さらに、メディアへ情報発信など広報活動を行い、短期間に幅広く理解・支持を獲得すること。その結果として、株主総会において、株主から会社提案に対する承認を確実に取り付ける必要があります。そして、上記のプロセスには、一貫して危機管理の視点を備えながら、短期間で戦略的に実行できるスキルが必要になります。

今回結成した特別コンサルティングチームは、弊社シンクタンク部門であるPR総研(所長：池田健三郎)を中心に、これまでもアクティビスト対応にする戦略的広報サポートなど多くの実績があります。さらに今回、アクティビストに対応する危機管理広報を中心としたコンサルティングメニューを追加いたしました。これにより、一般的なIR（SR）対応に加え、戦略的な実行支援および法務対応等を含めた包括的サポートが可能となります。

企業のIR（SR）や資本政策等への取り組みには、ほとんどのケースが一定以上の専門知識と経験が不可欠となります。私どもPR会社のシンクタンクに加えて、投資銀行、IR（SR）支援企業や大手法律事務所が参画し、互いに連携協力してプロジェクトを遂行することが必要であると考え組織化を致しました。今後は、アクティビスト対策を含む企業のIR（SR）等へのチャレンジに際しては、スピーディーかつ確実なプロジェクトの遂行が可能となります。

■PR総研とは
2013年に設立した戦略的危機管理・広報（PR/IR)のエキスパートからなる専門シンクタンクです。所長には2020年以降、池田健三郎（経済アナリスト・関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授、テレビ情報番組等で長年にわたりコメンテーターを務める）が就いています。広報・PRの価値向上を目的に、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進を通じ、日本経済の持続的・安定的成長に貢献する調査研究機関として活動しています。https://prri.kyodo-pr.co.jp/opr/650/