危機管理広報コンサルティング

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危機管理広報コンサルティング

当社PR総研 セミナーコンサルティング・グループは、シンクタンクとして培った高度な知見や多彩な人脈を具体的な企業・団体の課題解決に実践する部署と位置付けており、具体的には(1)危機管理広報、(2)メディアトレーニング、(3)広報研修・セミナー、(4)パブリック アフェアーズ、を4本柱として活動しております。

PR会社の一般的な対応領域を超える、高度な危機管理案件や、選挙PRや政策キャンペーン活動などコアな政治領域を含むパブリック アフェアーズに係るハイレベルな対応、大学との連携など、豊富な人的ネットワークと、経験豊富な研究スタッフが有するノウハウをフル活用して「ノーと言わない」課題解決を追求しています。

危機管理広報コンサルティング

「危機」はまだ発生していない潜在的なリスクと、既に顕在化しているクライシスに分けることができます。既にクライシスが発生した局面での危機管理は、ダメージ・コントロールが中軸的な活動になります。当社PR総研では、クライシス発生前のリスクマネジメント広報のサポートに加え、企業や団体が事件や事故に巻き込まれた際、または不祥事を起こしてしまった際に、ダメージを最小限に留めるための危機管理広報コンサルティング、及び、謝罪会見などのアドバイスとサポートを行います。

危機管理広報のポイント

危機管理広報の目的

  • クライシス発生前のリスクマネジメント広報の向上
  • 危機管理広報のポイント

上場準備会社の広報/IR支援

危機管理広報コンサルティングの一環として、近年とくにニーズが高まっているのが「上場準備プロセスと並行したガバナンス強化・コンプライアンス体制強化に連動する広報/IR体制の整備」です。

IPOを目指す企業にとっては、限られた時間と人的リソースの中で、スケジュール通りに体制を整備し、証券会社や監査法人との適切なコミュニケーションを図りつつ、証券取引所審査に臨み、所期のゴールに到達しなければなりません。まさに「好事魔多し」。上場準備という前向きな活動には多くのリスクが潜んでいます。
また、IPOという目標に到達した瞬間から、「上場企業としての適切な企業行動」が求められるため、上場をもって体制整備がすべて完了するというわけではありません。むしろ、株式上場を新たなスタートと捉え、新たに降りかかる「上場企業ならではのリスク」と対峙し続けることになります。

こうした状況を踏まえ、当社PR総研では、上場審査や上場後の対応に豊富な経験を有するスタッフが、上場およびその後のプロセスに潜む様々なリスクを踏まえて、適切な広報/IR体制整備と運用のサポートをいたします。

支援活動のポイント
  • 事前段階における内部統制整備と整合的な広報・IR体制構築
  • IPO確定後のメディア及びステークホルダーとの適切なコミュニケーション
  • 上場企業にふさわしい企業行動の確立と、広報/IR業務の適切な運用

メディアトレーニング(広報研修・セミナー含む)

メディア対応をひとつ誤っただけで、会社の存続を揺るがしかねない事態も起こり得るのが、今日の企業を取り巻く環境といえましょう。
当社PR総研のメディアトレーニングは、企業・団体などのスポークスパーソンを対象に、インタビューや記者会見(謝罪会見を含む)といったメディア対応のスキルを習得していただくための研修プログラムです。
当社PR総研では、企業・公益法人・大学・官公庁(自治体を含む)など幅広いトレーニング実績を有しており、実際の事件や事故、不祥事に対応してきたスタッフが、各企業や団体ごとに作成する現実的なシナリオを作成する「実践的メディアトレーニング」を行います。

トレーニングのポイント

トレーニングの目的

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