中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社と一次代理店契約
中国インバウンド事業を強化のため、Lakala社の国内向け決済サービスの加盟店開拓業務を開始

企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷　鉄也）は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala Payment Co., Ltd.以下、Lakala社の日本法人、株式会社ラカラジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：張 健）と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、加盟店開拓業務を本日より開始します。

今回の契約により、当社のクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済サービスである「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」の導入支援が可能となります。さらに中国人向け決済システムの導入支援だけではなく、Lakala社が保有する1億人以上の中国人顧客情報（ビッグデータ）に基づく行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・送客支援サービスを導入企業向けに提供していきます。当社では成長著しいインバウンド関連市場を重要市場と位置付けており、今後は、既存のPR・プロモーションサービスとのシナジーを活かした総合的なインバウンドソリューションを提供してまいります。

背景と目的

日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年の1年間に日本を訪れた訪日外国人数の統計によると、中国人訪日旅行者は過去最高の約736万人で、初めて700万人台を突破しています。さらに「訪日外国人消費動向調査」によると中国人の訪日旅行中の消費額は世界第一位の1兆6,947億円です。一人当たりの消費額でも、世界第一位の約23万円に上ります。
昨今、地方創生が話題になる中で、少子高齢化、人口減少の日本にとって、増加傾向にある『インバウンド消費』の取り込みは不可欠となっております。各種小売企業・飲食店・ホテル・レジャー施設などは、このQRコード式の中国電子決済サービスを導入することで、訪日中国人観光客がスマートフォンのアプリからQRコードをかざすだけで簡単に支払いを済ませることができるため、集客の増大が見込めます。

展開方法

当社と資本関係にある新東通信株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長兼社長：谷　喜久郎）及びエリアマーケティングを支援するメイシス株式会社（東京都中央区）等の企業を通じて、日本各地の観光地、店舗や企業に対してラカラのマルチ決済端末の導入を進めることにより、各地のキャッシュレス化を促進し、地域経済のさらなる活性化を目指します。さらに、ラカラ端末導入でインバウンド対応が可能になるだけではなく、日本国内の各種キャッシュレス手法にも対応することで、より広範囲の集客につながります。

決済導入方法

Lakala社の決済システムは、加盟店企業側の状況にあわせて柔軟な導入が可能です。

1. 静的QRコード：決済金額が少ない加盟店様には静的QRコードで対応いたします。
2. 専用決済端末の：QR＋ICカード＋NFC高スペック端末を初期費用無料でレンタル可能です。

   ※専用端末は、様々な決済手法を一台で処理できるマルチ決済端末です。現在は、中国系QRコード決済の対応となりますが、今後は主要クレジットカード決済、NFC決済（非接触型）、日本国内のSNS、携帯キャリア系QR決済に順次対応致します。

3. POS連携　：既存のポスレジシステムに合わせた導入が可能です。

導入電子決済サービスについて

「Alipay（支付宝／アリペイ）」＜アント フィナンシャル サービスグループ＞
アント フィナンシャル サービスグループが提供するAlipayは、世界最大規模のモバイル及びオンライン決済プラットフォームです。中国国内における月間アクティブユーザー数は6億人を超え、海外でも中国人向けのオフライン決済サービスを40の国と地域で提供しています。日本国内においてもすでに5万店以上が導入しています。

「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」<テンセント>
テンセントが運営する中国で最も利用されている人気コミュニケーションアプリ「WeChat（微信）」内で提供されている決済サービスです。ユーザーはウィーチャットペイに紐付けた銀行の残高を使い、QRコードで商品やサービスの代金の支払いが可能で、アクティブユーザーは8億人を超えています。

Lakala社について

Lakala Payment Co., Ltd.（中国名：拉卡拉支付股份有限公司）は、2005年設立の中国国内では上位に位置付けられる電子決済プラットフォーマーです。現在、中国国内で約500万店舗の加盟店、法人ユーザー270万社、1億人の会員基盤を有し、年間流通総額は約34兆円に達します。
URL：http://www.lakala.com/

＜株式会社ラカラジャパン＞

＜共同ピーアール株式会社＞

本件についてのお問い合わせ先

共同ピーアール株式会社
PRアカウント本部　営業戦略室　高木・井口
Tel：03-3571-5171　Fax：03-3574-5259