東京パラリンピック最中の 9月1日 、デジタル庁が発足しました。長い間掛け声倒れだったDXの推進は企業にとって悲願ともいえるでしょう。クラウド利用が進み、新しい働き方やビジネスのあり方を支えるデータは増加の一途。企業のデータ保護管理の重要性とともに、エッジコンピューティングのニーズの高まりに注目が集まっています。ヴィ―ム・ソフトウェア株式会社 執行役員社長の古舘 正清氏ならびにVeeam 製品戦略担当シニアバイスディレクターのリック・バノーバー氏に、PRプロフェッショナルが支える企業の事業継続を可能にし「就労環境を民主化」するためのIT展望を取材しました。
DXとエッジコンピューティングの融合
新型コロナウイルスによる影響は、日本を含むアジア太平洋地域の各市場で異なりますが、共通項もあります。それは、データがさまざまな場所で生まれ、作成され、変更されることが増えているということです。これに伴い企業におけるIT意思決定者は、データを補足および保護するための方法、プライバシーとセキュリティのニーズをどう満すべきか、といった数多くの課題を抱えています。
グローバル企業におけるIT施策決定権者3,000名以上を対象にしたVeeam経営層調査「データプロテクションレポート 2021」によると、企業は今後 1 年間にわたり DX 推進を加速する必要性を認識しています。今、注目すべきは、DXとエッジコンピューティングによるハイブリッド型ワークモデル（就労規範）の台頭です。
エッジコンピューティングとは、1990年代から存在していた概念で、コンピューティング機能やストレージを、データを収集しているデバイスの近くに設置する仕組みです。クラウドコンピューティングの性能を最適化ならびに拡張します。
今回の長きにわたるパンデミックで、「企業にDXが不可欠であるように、 ハイブリッドな新しい就労形態を可能にする変革のためにはエッジコンピューティングが不可欠」ということが明らかになっています。働き方が変わる従業員が、事業継続性を確保するための最適な方法として注目されているのが、エッジコンピューティングなのです。
エッジ戦略が変革スピードのカギ
ジュニパー・リサーチ社によると、エッジコンピューティングは、今後5年以内に全世界で83億米ドルに達する成長が見込まれています。この傾向はIoTデバイスの普及に伴って加速しており、2023年には総支出額が3,986億米ドルに達すると予想されています。
コロナ下の新しい職場では、モバイル、タブレット、スマートスピーカーなど、より多くのリモート端末が存在し、ネットワークの外部エッジで膨大な量のデータが生成されています。一方でエッジ戦略とは、データ保護やセキュリティ、コンプライアンスへの取り組みを複雑にするものではありません。決して、エッジコンピューティングによりすべてのデータを分析・活用しなければならないと考える必要はないのです。むしろ、データを消費、保存、推論、分析し、知識を得るためには「どの集積ポイントが最適か」を確認することが重要です。
企業によっては、リアルタイム分析が可能なサーバーを現場に導入するだけで、ビジネスにプラスの影響をもたらすことができます。別の例では、IoTセンサーを設置して、セキュリティカメラのデータ転送を実現することも可能です。
エッジコンピューティングを利用することで、企業は最も重要なデータを最大限に活用するようになります。それがひいては、職場の変革スピードを上げるのです。
ワークプレイスの民主化
上述のとおりエッジは、まったく新しいものではなく、これまでの延長線上にあるものです。データセンターの壁を取り払い、クラウドの機能を外に押し出すことでDXを加速してくれます。これまで、エンドポイントのバックアップは最も過小評価されてきたテクノロジーでしたが、エッジコンピューティングのメリットが浸透するにつれ、新たな用途が広がっています。企業がエッジをハイブリッドクラウド基盤の一部として扱うことで、社員がシームレスかつ安全にIT資産を利用できるようになるのです。
エッジコンピューティングは、従来の職場環境から未来の仕事へのシームレスな移行を実現するために不可欠です。それは、DXと両輪をなすことで、ハイブリッドな職場を支えて、就労環境を民主化します。こうした可能性を最大限に引き出すために、企業はテクノロジーの導入よりも「結果」に注目して変革を進めることが大切です。
広報、広告、マーケティングおよびPRの場でも結果を求められるのは同じ。共同ピーアールでは虫の目、鳥の目、魚の目で詳細と俯瞰、流れを合わせ見ながら次のアクションに向けて、社会に貢献するPR支援を拡大していきます。
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