11月、共同ピーアールではIT人材向けのリクルートイベントを実施、大盛況を収めました。ハイテクの国、というイメージが強い日本ですが、国内では長年、ITリテラシーの低さを懸念する声が聞かれました。どうしたらテクノロジーに明るい優れた人材を引き寄せ、成長を促進できるのでしょう。継続的なPRを可能にする事業そのものの存続について、Veeam日本法人の古舘氏と、VeeamのAPJ（アジア太平洋および日本）地域シニアバイスプレジデントのシヴァ・ピレイ（Shiva Pillay）氏の、人材視点のテクノロジー考を紹介します。
「ショー・マスト・ゴー・オン」の真価
昨年、当然世界を襲ったコロナ禍を前にビジネスリーダーが再認識したのは、予期せぬパンデミックに対応する事業継続の重要性でした。従業員が新しい常識の中で働き始めたことで、企業によっては離職率が上昇しました。こんな時にこそ優秀な人材を確保することが、将来的なビジネスの成長に不可欠です。そのためビジネスリーダーは、コロナを含めどんな障害に直面しても、従業員を維持し、働きがいがある仕事を継続できる環境を支えるテクノロジーを採用し続けています。
在宅勤務への移行の成否は、企業によって分かれました。思いやりある対応を目の当たりにした社員は、自社がいかに理解があるかのありがたみをかみしめる一方で、過度なマイクロマネジメントを受けた社員は不信感、不満を募らせました。 オーストラリア人を対象にしたマクリンドル社の調査によると、「雇用主が在宅勤務などの勤務形態制度を柔軟にした場合、その会社に長くとどまる可能性が80％高い」という結果が出ました。
コロナ下における従業員のための施策は、求職者にとっても特に重要な基準です。働きがい、働きやすさを実現するテクノロジーを活用することで、優秀な人材を集め、維持することができるでしょう。優秀な人材は、現状に即した最新の就業規則やルール、ポリシーを求めています。思いやりのない組織からは従業員が去り、取り残されていくでしょう。
テクノロジーマジックの法則と「誤解」
コロナ対応に追われるビジネスITインフラにおいて「俊敏性とコラボレーション」 を最大化することが、これまで以上に優先事項です。時間に追われる従業員は、立ち上がりが遅いソフトウェアを待っている暇はありません。だからこそテクノロジーを最先端に更新し従業員のニーズを満たすことで、ビジネスのパフォーマンスが向上し、組織全体のストレスレベルを下げることができるのです。
平凡な繰り返し作業も、時間の無駄遣いであることは明らかです。自動化は、従業員を煩わしい業務から解放します。マッキンゼーの調査によると「従業員の約60％が、仕事のほぼ3分の1を自動化できる」と答えています。リモートで働くためには、賢い働き方が必要になります。組織全体を自動化するサービスを導入することで、より魅力的な職場環境を整備し、ひいては企業の士気を高めることができるでしょう。
ユーザーになかなか認識されないのが、「クラウドにおける責任共有モデル」というクラウド事業者と利用者の管理権限に応じた責任分担の考え方です。例えば、「Microsoft 365はクラウド上にあるため、データのコピーを保存する必要はない」というのは誤解です。そしてあいにく、従業員が誤ってファイルを削除したり、紛失したりして作業内容が取り出せなくなったりしたときにそれが発覚し、問題が勃発します。マイクロソフトは、Microsoft 365の稼働を維持するためのサービス品質保証を提供していますが、データの責任はマイクロソフトではなく、ユーザー企業にあるのです。
重要な企業データを守ることは、従業員の仕事を守ることを意味します。だからこそ、従業員のスキルや経験、生産性を向上させる責任を担うビジネスリーダーは、データとテクノロジーのあり方を理解する必要があります。企業は、どんな障害があっても、データが常に利用可能なように保護しておく必要があります。Microsoft 365のみならずExchange Online、SharePoint Online、OneDriveなどいずれも、クラウドに保存されているデータは、バックアップとリストアをしっかり実装することではじめて、アクセスできなくなるリスクを排除できるのです。
柔軟な働き方と働きがいを支える自動化やバックアップのテクノロジーによって、優秀な従業員が集まり、生産性を高めることができます。これからのビジネスリーダーには、一人ひとりが勤務できる環境を整えるテクノロジーリテラシーが求められているのです。
以上の取材にあたった共同ピーアールは、PRを通じたビジネスの成長と社会の持続性に貢献しています。
関連記事：
優秀な人材を惹きつける「テクノロジー投資」と「経営者のITリテラシー」：オルタナティブ・ブログ (itmedia.co.jp)