PR会社の選び方、使い方 －その1（知る）

世界的に広報・PRの代行やコンサルティング業務は、実績とノウハウがあれば、学歴にあまり関係なく、設備投資もほぼゼロからはじめられる、参入障壁の低い産業です。日本ではPR会社約100社が日本パブリックリレーションズ協会に加盟していますが、登録していないフリーランス事業者も数多く存在します。そこで、企業や組織のPR活動の質を高めるための、PR会社の選び方、使い方を順に紹介します。

PR会社選びの順序

ここでは今回から下記の3ステップに分けて、クライアント企業としてPR会社と上手につきあうベストプラクティスをご紹介します。

知っておこうPR会社調べの基礎

PR会社、PR業は、単純作業はともかく、RPAやAIで置き換えらえる業務がまだ少ない領域です。広告費で買えないメディアの信頼や人脈（メディアリレーションズ※）が不可欠であり、つまり専門知識、経験値と人望を備えた人の判断が欠かせません。PR業は労働集約的な知的産業なのです。※共同ピーアールの商標登録

このように、PR会社の成果は人に依存するため、事業規模の拡張（ビジネススケール）が難しい分野です。とくに言語障壁の高い日本では、売上高10億円以上、社員数100名以上、英語対応可能な総合PR会社となると、当社を含めてわずか数社しかありません。

企業がPR業務の外注（アウトソーシング）を依頼する場合、ビジネスリスクが低いPR会社の、スキルセットが揃ったPRコンサルタントに担当してもらうのがベストです。しかし、恒常的な人材難から、予算次第で特定コンサルタントの時間の奪い合いになります。

また、単純にスキルが高ければよい人材、チームになる訳ではなく、依頼者・企業との相性による相互作用が大きく成果に影響します。このため、メンバー交代などの改善策を提案できる組織力があるかも、PR会社を調べる重要なポイントとなります。

• PR会社調びのチェックリスト

PR会社を使うかどうかの第一歩は、自社の事業内容、企業規模、組織構成などニーズに沿って、必要なスキル、専門知識、能力を洗い出すことです。まず下記をもとにチェックリストを作ってみましょう。

• PR会社のカルチャーも確認

クライアント企業の広報担当者（インハウス広報）としてPR会社に業務を発注する際、相手が人として話や意味が通じるか、スピード感覚や倫理観、判断基準に親和性があるか、も必ず確認したいポイントです。仮に特定の業界、ランキング、アワード、SNS等で知名度が高いPR会社でも、必ずしも実務の経験値が豊富とは限りません。そして、相手を好きと思えるか、は一緒に仕事をする上でとても大きな要素です。これらを総体して、ケミストリーやカルチャーの合致と言います。

こうしたことは往々にして、ホームページやSNSだけでは分かりません。電話や対面での打合せだけでなく、実際のステークホルダー（ユーザー、メディア、社員等）の今の生の声、それに業界での評判を複数聞くと判断材料になるでしょう。

ケミストリーチェックのポイント

次回は、PR会社選びの要点をご紹介します。